2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
いわゆる委託集金人、そしてまた、その人たちをサポートする、戦略を立てていくブレーンである営業職員、こういった人たちは、それぞれパートパートで別々じゃないと思うんですね。番組の内容がそのまま現場の人たちには全く営業成績でつながっていくわけで、そういったことをつなげていくことによってまた番組の内容のプラスになっていく、非常に連係効果があるということだと思うんです。
いわゆる委託集金人、そしてまた、その人たちをサポートする、戦略を立てていくブレーンである営業職員、こういった人たちは、それぞれパートパートで別々じゃないと思うんですね。番組の内容がそのまま現場の人たちには全く営業成績でつながっていくわけで、そういったことをつなげていくことによってまた番組の内容のプラスになっていく、非常に連係効果があるということだと思うんです。
そこで、集金労働者の処遇の問題についてお尋ねしたいんですが、ＮＨＫと委託契約を交わしている委託集金労働者は四千数百名とお聞きしております。
委託集金員の方でございますが、この方々が受信者の受信料を一生懸命集めていただいているわけですね。そうしますと、集めるときにお金を投げられたりすることが起こったりするらしいんですね。大変屈辱的なこともありながら一生懸命頑張っていただいているということで、その方々に感謝の念等をお持ちであるかどうかを一言お聞きして、質問をやめにしたいと思います。
それを実際に集金していく委託集金人の制度のあり方、待遇の問題、いろいろあると思います。そういう面では、いかに人材を採用し、またそれを育成するかにかかっていると思います。それと同時に、研修とか教育という問題もあろうかと思います。 私は、やはり質のいい番組をつくることによって国民の信頼をかち取る、そういう決意をさらに固めていくのが我々の使命だろう、そういうふうに考えております。
それから、委託集金人が拠点としている営業所でも、いろいろな方々からそういう意見を定期的に聞くというようなことで、かなり各界各層から意見を集約しているということであります。
委託集金なんですけれども、いろんなことをやってこられた方がたくさん委託でおられて集金をされている。ところが払ってくれない。日曜日に日曜出勤で、一職員の女性の方々にズックの靴履いてきてくれというわけです。新宿の高層ビルに住んでいる方々は独身者も多くて日曜じゃなきゃいないというわけです。若い女性がいたら払うだろうなんていって一緒に行ってくれというんです。
○参考人（菅野洋史君） 私どもでは、全国の各都道府県別の放送局に営業の地域として割り当てまして、そして各地域をそれぞれ市町村ごとにあるいは町名ごとに委託契約の集金人の方をお願いいたしまして、そしてそこの地域を全部委託集金人の方にお願いするというやり方で仕事をさせていただいております。
日曜日に職場の女性まで入れて委託集金の形の方々がみんな出かけて、ズックの靴を履いて上りおりをしながら、まずベルを押しても入れてくれない。ＮＨＫですと言って三回も四回もしゃべってやっと入れてもらって、何カ月分ございますから払ってくれという話から始めて、中には、君そんなこと言ったってこれ見ろと言って書いた紙を出したから、見たら質屋に入っているテレビの質税というのが出てくるというのですね。
その理由は、一にかかって衛星の普及の鈍化ということもございまして、その影響が非常に大きく、委託集金員の削減が予定どおり進まなかったということが大きいと思います。例えば、職員の事務を関連団体に出して効率化をするということは計画どおりに進んでおります。 それから、口座振替、継続振り込みの利用率を六年度に八八・九％まで拡大するというお約束をしてございます。
専業集金人、委託集金人の確保は重要であります。人的経費削減を中心とした営業コスト低減の方針だけでは限界を示しているのではないか、私はこのように思います。もう一度、その点についてきちんとした答えをしていただきたいと思います。どんな意味で自信を持っていると先ほどおっしゃったのか。
○武部（文）委員 では一つだけお聞きいたしますが、平成三年度のこの委託集金人による集金区は三千区域あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの一四％に当たる四百五十四地区は補充がなくて欠区のままだということを聞いております。これは事実でしょうか。
営業関係要員は現在、職員が二千二百七十九人、委託集金員が三千二百七十八人、こういうふうに聞いており、これを二〇％減らすということを目標に置いておられます。それでいて新規受信契約を三百六十五万件と、平成二年とは約二割増の方向で目標を設定されておられます。
そうしますと、いわゆる今の委託集金人の方たちの要員削減というふうにどうしても結びつかざるを得ないと思うのですけれども、その場合に、一般的な意味での経費節減とか合理化とかということだけじゃなくて、今、衛星放送が発足して衛星放送の受信者の契約というものをあなた方は進めなくてはならないということが一つの大きな問題点、課題であるわけでしょう。
にもかかわらず、そのような形で委託集金人の方々の削減とか、そういうところの仕事というのは簡単に、それじゃおっしゃるように、わかりました、振り込みにします、衛星料金も払います、そう簡単にいかないことはもうあなた方が一番よく御存じのところだと思うのです。そこを無理に推し進めると、あなた方が本来進めなければならない営業の仕事自体と矛盾することになる。
委託集金人の方もいらっしゃいますし、こういった方々が現実には今どんどん削減をされてきております。一方で現場でのそういった営業活動が非常に大事なんだと。今この計画でいきますと約八割近くが口座でしょう。あとの二割をどう皆さんから、歩いて、何軒か受け持って、一日に一回行ってそこですぐもらえるわけでない、日に何回か行かなきゃいけない。一軒の家に十回行った、二十回行ったという話もあります。
一人の委託集金員の方が大体八千世帯、全国で平均しますと持っているわけでございますが、そのうち七五％は口座払いでございますから、訪問集金は二千世帯くらいになるのかなと思います。
最初に、収納に当たっている外部の委託集金員にどの程度の金がかかっているのか、その人数はどのくらいかということでございますが、今年度、平成二年度の予算で私たちが予定しておる陣容は三千三百四十六人ということでございます。これは元年度に比べますと百二十九人減らすという格好になっておりますけれども、そういうような人数になっております。
○高橋参考人 残りの金額につきましては、今申し上げました部分につきましては、二百六十一億円というのはこれはほとんどが全く私どもの委託集金員に払おうとしておる金額でございます。そのほか足りない部分で百五十五億その他については例えば口座を維持するための経費だとかあるいは衛星放送の対策費だとか、そういうものを見込んでおるわけであります。
この世帯を、衛星は新設ですから、これを六〇％くらい見ているようでございますけれども、そういう中で今地上波だけの料金の言うなれば委託集金員ですか、これを含めて一生懸命やっております。
○山中郁子君 その点については、私も委託集金人の方たちの仕事が過重になるという方向で管理が強化されるということだけではまさに問題を残し、あるいはまた拡大するだけであって、やはり基本的には現場で働く人たちのモラルと自覚、それが上から押しつけられる、ないしは強化される、そういうものによっては育たないし、生まれないものだということは、よく基本に置くべきことだというふうに思います。
それはなぜかといえば、ＮＨＫがこのようにして集めた情報は実際には委託集金人の方に渡さなければ意味がないわけですね。そういう点では役に立たないわけですから、委託集金人の方がその個人情報をどう扱うかということが大変重要な問題になっています。
問題は、約千人の正規の職員と四千人に及ぶ委託集金人でございます。五千人もの集金人がおりまして全体の三分の一の集金よりできておらない、新規開拓も年々減っているというところに問題がないだろうかと考えるわけでございます。しかも、人件費等を主とする集金の経費は年間実に六百億円を超えておるわけでございまして、総事業収入の約二〇％に当たると言われておるわけでございます。
それからもう一つは、委託集金人の方々の受け持ち地域の拡大と労働条件の問題ということで御質問でございますが、受け持ち地区の拡大というのは、口座利用者がふえることに伴いまして訪問集金が減ってくるということに伴う集金区の再編成という形で行われているわけでございます。
例えば、口座振り込みが年々ふえている、委託集金人の方の取り扱い件数が減っている、そして郵便局の振り込みも減ってきている。こういう中で人件費がその大宗をなすと思うのですが、取り扱い件数が減りながら、しかも十億もふえるというのは何らかの原因があったのだろうと思うのです。
そのとき参考にしたのは、ＮＨＫの委託集金の方々に対する補償制度でありました。例えば国民健康保険税の負担に一定の補助をする。委託の方々は国民年金ですよね。その場合、国民健康保険だ。例えばこれについて一定の助成をするとか、解約謝礼金なども、今三十年で三十五カ月というのが出ていますよ、民間やらＮＨＫあたりでは。あるいは被服をどうする。
○片山甚市君 最後に受信料の収入の改善について、受信契約の収納率の向上を図るためにも外務職や委託集金人等について適正な措置をとらなきゃならぬと思っておるところです。そこで、時間がありませんから簡単に意見を述べておきます。